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第15回 研究大会
1.大会趣旨
2003年に個人情報保護法が制定され、個人情報取扱い事業者の義務等が規定された結果、個人情報の利用にあたっては本人同意が原則となった。地方自治体も条例等により個人情報の外部への提供について規制が強化され、そうした住民の地域福祉活動に対しての情報提供にも門戸を閉ざす傾向が強くなってきている。その結果、それまで住民が主体的に取り組んできた見守り活動等において支援が必要な個人の把握が困難になり、活動に影響が生じるようになった。
また、地域包括支援センター等の相談支援機関やサービス提供組織間においても個人情報を共有する場合や他の機関に提供する場合に個人情報保護法による本人同意という手続きを経なければならなくなり、個人情報の取り扱いにはより慎重さが求められるようになった。
一方、個人情報保護法が施行された以後、個人情報保護法における個人情報といわゆるプライバシー情報が混同され、一切の個人に係る情報の提供をタブー視する誤った理解も生まれており、個人情報保護という名目で、過剰反応というべき現象が生じている。その結果、本来共有すべき情報もなかなか提供されなくなってきている。
こうした中で、近年では孤立死の増加、災害時における要援護者の避難支援、認知症高齢者の行方不明、等が課題となってきている。地域において、支援が必要な人、孤立している人に対する働きかけ、行方不明になった認知症高齢者の捜索等を行うには、地域のなかで住民相互が実情を把握していることが必要であるが、現在そうした情報は、住民のもとには届いていない。
各地域で見守りや助け合い活動に取組む事例が増えてきているが、その中で課題とされているのが個人情報の過度な保護である。地域での見守りや助け合い活動に主体的に取り組もうとしてもその対象が見えてこないのである。行政が保有している情報は、厚い法の壁のために地域にまで到達しないことも多く、民生委員が保有している情報も守秘義務のもとに提供されない。その結果、地域で取り組みたいが情報がないので取り組めないという声が自治会、町内会関係者から出されている。
また、介護保険における地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、生活支援、住まいの各サービスが日常生活圏域で一体的に提供されることを目標としているが、各サービス提供者間の個人情報の共有や、生活支援としての一翼を担う住民の互助（インフォーマルなケア）との協働関係を考えるとき、情報の共有化が必要不可欠にもかかわらず個人情報保護の壁によって断片的なかかわりに終わっている。
そうした中で、市町村においては独自の取組みを工夫するところもあらわれ、個人情報の取り扱いについて弾力的に対応する事例も生まれている。
そこで、本研究大会では、個人情報保護法が施行されてから10年を経過する機会をとらえて、今後ますます重要になる地域生活支援における個人情報を≪活用≫の側面から改めて検討し、新たな方向性を模索する。
2.テーマ
「地域生活支援における個人情報の活用の課題－個人情報保護のあり方を問い直す」
3.主催
日本福祉介護情報学会
4.開催校
5.日時
2014年9月21日(日) 10時00分～17時00分
6.会場
■住所：北海道札幌市北区北16条西2丁目
■電話：011-736-0311
7.プログラム
9:30～ 受付開始
10:00～12:00 自由研究発表
12:00～12:40 昼食
12:40～13:10 学会総会【会場：立教大学池袋キャンパスD401教室】
13:10～13:20 開会挨拶【日本福祉介護情報学会代表理事 高橋紘士氏】
13:20～13:50 基調報告
【基調報告】「地域包括ケアの推進と情報の把握・活用・保護」(仮題)
【講 師】高橋紘士氏(日本福祉介護情報学会代表理事・国際医療福祉大学)
13:50～14:00 休憩
14:00～17:00 シンポジウム
【テーマ】地域生活支援における個人情報活用の課題
【シンポジスト】
■「個人情報の共有化の試み・・・Ａ市の事例から」(仮題)
・前田みゆき氏（日本福祉介護情報学会理事・日立製作所)
■「福祉マップづくりにおける個人情報の活用―札幌市における取組」
・佐藤和人氏(札幌市社会福祉協議会)
■「多機関にわたる個人情報の共有と活用」
・石崎剛氏(札幌市厚別区第２地域包括支援センター)
■「砂川市高齢者いきいき支えあい条例と個人情報の活用」
・北海道砂川市介護福祉課(交渉中)
【コメンテーター】森本佳樹氏(日本福祉介護情報学会理事・立教大学)
【コーディネーター】村井祐一氏(日本福祉介護情報学会理事・田園調布学園大学)
18:30～20:30 懇親会
8.問い合わせ先
■日本福祉介護情報学会 第15回研究大会事務局
【住所】〒069-8511 北海道江別市文教台23番地 北翔大学7号棟5階 林研究室気付
【TEL・FAX】011-387-3721（直通）
【E-mail】 yhayashi@hokusho-u.ac.jp
※第15回研究大会に関するお問い合わせは、原則としてE-mailにてお願い致します。
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