日本福祉介護情報学会(JISSI) 2017年度助成案内

【最終更新日：2018年1月25日】

2017年度研究・実践企画奨励助成(追加募集)のご案内

　2017年度研究・実践企画奨励助成の追加募集をいたします。下記の応募要領・申請書をご確認のうえ、お申込み頂きますようお願い申し上げます。

【採択件数】　2件程度

【応募締切】　書類　2018年2月28日（水）18：00《必着》／電子データ　同日23時59分《必着》

　□2017年度研究・実践企画奨励助成応募要領（追加募集分）

　□2017年度研究・実践企画奨励助成申請書（追加募集分）　

2017年度　研究・実践企画奨励助成応募要領

１　研究・実践企画奨励助成制度の概要

(1) 名称

　本制度の名称を、「日本福祉介護情報学会研究・実践企画奨励助成制度」（以下、「本研究助成」）とします。

(2) 目的

　本制度は、日本福祉介護情報学会（以下、本学会）の設立目的である福祉・介護の発展に貢献するための福祉・介護の情報化に関する研究、技術の向上及びその応用を支援することを目的とします。

(3) 申請対象者

　本研究助成の申請者は本学会の会員に限ります。共同研究・実践者(以下、共同研究者)の場合も、共同研究者すべてが会員であることを条件とします。なお、申請と同時に会員申込をすることで暫定会員と見なし、共同研究者となることができます。また、申請は１人１テーマに限ります。１人あるいは関係者で複数の申請をすることはできません。

(4) 助成金額と採択件数

　助成金額は、１件につき10万円を上限とします（採択件数は3件程度）。

(5) 本研究の助成期間

　本研究助成期間（以下、「研究期間」）は、2017年12月1日～2018年11月30日（その年の研究大会の直後から翌年の研究大会の直前）とします。ただし、証憑は2018年10月31日までのものを有効とします。

(6) 審査方法と採択

　本研究助成の選考は、「研究・実践企画奨励助成」選考委員会が行います。選考委員会の委員は、理事会が指名します。採択結果は毎年の研究大会時に公表します。

(7) 本研究助成金の対象となる経費は、別表の通りです。

(8) 採択者の義務

　採択者は、助成の目的に則り、信義誠実に下記の義務を履行することとします。

　①採択者は、計画に添って、適正に助成金を利用してください。やむを得ず計画や予算執行に大きな変更が生じた場合

　　は、必ず事前に学会事務局に相談してください。

　②採択者は、研究期間終了の2018年11月30日までに「研究・実践企画成果報告書」(以下、「報告書」)及び経費清算報

　　告書（以下、「清算報告書」）を電子データで学会事務局に提出してください。報告書及び清算報告書は本学会ホー

　　ムページに掲載し、公開します。また採択者は、直後の学会大会の自由研究発表において報告していただきます。

　③助成金の適正な執行や期日順守の上適切な報告書及び清算報告書の提出などの義務が守られない場合は、助成金を返

　　還してもらうことがあります。

(9) 注意事項

　①本研究助成による研究成果などを他の場所で公表・公開する場合は、学会事務局に連絡し了承を得た後、本研究助成

　　を受けた旨を明記してください。

(10) 申請方法

　①申請は、別紙「申請書」で行ってください。書式は、学会ホームページ（http://jissi.jp/）からダウンロードしてくだ

　　さい。

　②申請は、指定の書類をすべてそろえ、締切日までに学会事務局に提出してください(締切日必着)。

(11) 申請書記入上の注意

　①指定した場合を除き、申請書様式の改変、ページの追加や記載項目の移動は出来ません。

　②指定した以外の添付書類の追加はできません。

　③調書の各箇所に記載上の注意がありますので、それにそって記入してください。

　④申請書は直接印字または手書きにて記入してください。ワープロ文書を切貼りする場合はコピーした後に捺印してく

　　ださい。

　⑤訂正する場合は、修正液等を使わずに該当箇所に二重線を引き捺印してください。

　⑥提出後、申請書の差し替えはできません。

(12)申請書の提出

　申請にあたっては、必要書類を揃え、締切日時までに学会事務局に提出してください。押印の必要があるので、郵送で行ってください。また、あわせて、電子データでも送付してください。

①提出物：申請書（様式１～様式８）　　１部

②締切日：書類　2017年11月24日（金）18：00《必着》

電子データ　同日23時59分《必着》

(13）入金

　採択者には、採択通知とともに助成金振込依頼書を送付します。依頼書提出後、できる限り早く助成金額を振り込みます。

(14)清算

　助成金の清算報告書は、本研究助成期間の終了時の2018年11月30日までに報告書と一緒に提出してください。清算において余剰金が出た場合は返金していただきます。また証憑は2018年10月31日までのものを有効とします。

(15)申請書・研究成果報告書・問い合わせ先

　■問い合わせ先：日本福祉介護情報学会事務局（立教大学コミュニティ福祉学部飯村研究室気付）

　■住所〒352-8558　埼玉県新座市北野1-2-26

　■E-mail：info@jissi.jp

　■電話＆FAX：048-471-7281

　■ホームページ：http://jissi.jp/

　　※事務局不在の場合が多いので、出来る限りＥメールでお問い合わせください）

【別表：対象品目】

消耗品費	５万円未満の物品（文房具、複写用紙、フィルム、トナー、カード、薬品等）。ただし、パソコン、プリンター、ハードディスク等の機器は不可
用品費	５万円以上で、１年以上の利用に耐える物品（実験用器具、コンピュータソフト、ＣＤ－ＲＯＭ等）。ただし、パソコン、プリンター、ハードディスク等の機器は不可
その他の図書資料	図書、雑誌、ビデオ、ＣＤ・ＤＶＤ他のソフト等
旅費交通費	国内調査等の出張に係る交通費、滞在費
海外出張費	海外調査等の出張に係る交通費、滞在費。ただし、海外出張費が総額の50％を超える申請は認めない
電信電話費	国内外へのＦＡＸ，電話料（本助成用であることを特定すること）等
郵便費	研究資料・アンケート用紙・論文等の郵送料、切手代、ゆうパック量、ＥＭＳ料金等
印刷費	資料複写、調査用紙・報告書・論文等の別刷代、マイクロリーダーやパソコンからのプリントアウト料金、外国の出版社や図書館等からのコピー料金等
施設・設備等賃借料	調査地でのレンタカー料金等
その他の委託費	資料等送付用宅配便使用料、データベース使用料等
報酬・手数料	業者・個人へ委託した校正料、通訳料・翻訳料、調査協力者謝金（図書カード）等
雑貨	調査協力（現地調査・データ収集・被験者等）への謝礼品、ＤＰＥ代等