当学会は、2000年6月、介護保険制度が導入され、社会福祉基礎構造改革の柱となる社会福祉法への改正が行われた、歴史的な転換期を背景に設立されました。

　設立趣意において、「福祉・介護領域における情報化を積極的に推進し、福祉・介護サービスの高度化を図っていくこと」を目的として掲げ、以来、新しい福祉・介護を支える情報化のあり方に関する研究の場として活動を続けてきました。

　この間、福祉・介護に関わるICT化・情報化の動きはめまぐるしく、特に近年における動きは、学会設立当時とは今昔の感さえあります。しかしながら、福祉・介護分野においては、研究面についても実践面についても、こうした変化に十分対応できていないように見受けられます。知識・経験の蓄積・共有、体系化や理論化、専門家の育成、現場実践支援、政策提言など、果たすべき役割や課題が山積しており、当学会としても強く受け止めているところです。

　今後、福祉・介護サービスは、少子高齢化にともなう激しい社会変動の中、多様化・深刻化する社会的課題に向き合っていくことを強く迫られています。地域包括ケアの推進や人材不足対策、生産性向上などの政策課題は、その一端と言えます。同時に、急激なICT化・情報化、とりわけAI、IoT、ビッグデータ、ロボット、音声認識、各種センサーなど、開発と活用が進む新しいテクノロジーや考え方を、どのように受け入れ活用していくのか、福祉の立場、介護の立場、当事者の立場からの対応と取り組みが喫緊の課題となっています。

　激動の時期に直面している今、当学会は、改めて原点に立ち返り、新たな動きを積極的に学び、実践現場との連携を深めることで、次の時代に向けた研究のあり方、実践のあり方を模索し、設立趣意に掲げた目的の実現に向け取り組んでいこうと決意を新たにしています。

　福祉・介護分野におけるICTの活用・情報の活用に関心をお持ちの皆さまの当学会へのご参加をお待ちしております。

2018年 7月　日本福祉介護情報学会代表理事　生田 正幸