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2013年度 助成案内


2013年度 研究・実践企画奨励助成応募要領


 

1 研究・実践企画奨励助成制度の概要 

 

(1)名称

 本制度の名称を、「日本福祉介護情報学会 研究・実践企画奨励助成制度」(以下、「本研究助成」)とします。

 

(2)目的

 本制度は、日本福祉介護情報学会(以下、本学会)の設立目的である福祉・介護の発展に貢献するための福祉・介護の情報化に関する研究、技術の向上及びその応用を支援することを目的とします。

 

(3)申請対象者

 本研究助成の申請者は本学会の会員に限ります。共同研究・実践者(以下、共同研究者)の場合も、共同研究者すべてが会員であることを条件とします。なお、申請と同時に会員申込をすることで暫定会員と見なし、共同研究者となることができます。また、申請は1人1テーマに限ります。1人あるいは関係者で複数の申請をすることはできません。

 

(4)助成金額と採択件数

 助成金額は、1件につき10万円を上限とします(採択件数は3件程度)。

 

(5)本研究の助成期間

 本研究助成期間(以下、「研究期間」)は、2013年12月15日~2014年10月31日(その年の研究大会の直後から翌年の研究大会の直前)とします。ただし、証憑は2014年9月30日までのものを有効とします。

 

(6)審査方法と採択

 本研究助成の選考は、「研究・実践企画奨励助成」選考委員会が行います。選考委員会の委員は、理事会が指名します。採択結果は毎年の研究大会時に公表します。

 

(7)本研究助成金の対象となる経費

 本研究助成金の対象となる経費は、別表の通りです。

 

(8)採択者の義務

①採択者は、計画に添って、適正に助成金を利用してください。やむを得ず計画や予算執行に大きな変更が生じた場合

 は、事前に学会事務局に相談してください。
②採択者は、研究期間終了の2014年10月31日までに「研究・実践企画成果報告書」(以下、「報告書」)を電子データで

 学会事務局に提出してください。報告書は本学会ホームページに掲載し、公開します。また採択者は、直後の学会大

 会の自由研究発表において報告していただきます。
③助成金の適正な執行や成果報告などの義務が守られない場合は、助成金を返還してもらうことがあります。

 

(9)注意事項

①本研究助成による研究成果などを他の場所で公表・公開する場合は、学会事務局に連絡し了承を得た後、本研究助成

 を受けた旨を明記してください。

 

(10)申請方法

①申請は、別紙「申請書」で行ってください。書式は、学会ホームページ(http://jissi.jp/)からダウンロードしてくだ

 さい。
②申請は、指定の書類をすべてそろえ、締切日までに学会事務局に提出してください(締切日必着)。

 

(11)申請書記入上の注意
 ①指定した場合を除き、申請書様式の改変、ページの追加や記載項目の移動は出来ません。
 ②指定した以外の添付書類の追加はできません。
 ③調書の各箇所に記載上の注意がありますので、それにそって記入してください。
 ④申請書は直接印字または手書きにて記入してください。ワープロ文書を切貼りする場合はコピーした後に捺印してく

  ださい。
 ⑤訂正する場合は、修正液等を使わずに該当箇所に二重線を引き捺印してください。
 ⑥提出後、申請書の差し替えはできません。

 

(12)申請書の提出

 申請にあたっては、必要書類を揃え、締切日時までに学会事務局に提出してください。押印の必要があるので、郵送で行ってください。また、あわせて、電子データでも送付してください。
 ①提出物:申請書(様式1~様式8) 1部
 ②締切日:書類 2013年11月25日(月) 18:00《必着》/電子データ 同日23時59分《必着》

 

(13)入金

 採択者には、採択通知とともに助成金振込依頼書を送付します。依頼書提出後、できる限り早く助成金額を振り込みます。

 

(14)清算

 助成金の清算は、本研究助成期間の終了時の2014年10月31日までに報告書と一緒に行ってください。清算において余剰金が出た場合は返金していただきます。また証憑は2014年9月30日までのものを有効とします。

 

(15)申請書・研究成果報告書・問い合わせ先

 ■問い合わせ先:日本福祉介護情報学会事務局(立教大学コミュニティ福祉学部 森本研究室 気付)
 ■住所:〒352-8558 埼玉県新座市北野1-2-26
 ■E-mail:info@jissi.jp
 ■電話&FAX:048-471-7283

 ■ホームページ:日本福祉介護情報学会(http://jissi.jp/)

  ※事務局不在の場合が多いので、出来る限りEメールでお問い合わせください。

 

【別表:対象品目】

        
消耗品費 5万円未満の物品(文房具、複写用紙、フィルム、トナー、カード、薬品等)。ただし、パソコン、プリンター、ハードディスク等の機器は不可
用品費 5万円以上で、1年以上の利用に耐える物品(実験用器具、コンピュータソフト、CD-ROM等)。ただし、パソコン、プリンター、ハードディスク等の機器は不可
その他の図書資料 図書、雑誌、ビデオ、CD・DVD他のソフト等
旅費交通費 国内調査等の出張に係る交通費、滞在費
海外出張費 海外調査等の出張に係る交通費、滞在費。ただし、海外出張費が総額の50%を超える申請は認めない
電信電話費 国内外へのFAX,電話料(本助成用であることを特定すること)等
郵便費 研究資料・アンケート用紙・論文等の郵送料、切手代、ゆうパック量、EMS料金等
印刷費 資料複写、調査用紙・報告書・論文等の別刷代、マイクロリーダーやパソコンからのプリントアウト料金、外国の出版社や図書館等からのコピー料金等
施設・設備等賃借料 調査地でのレンタカー料金等
その他の委託費 資料等送付用宅配便使用料、データベース使用料等
報酬・手数料 業者・個人へ委託した校正料、通訳料・翻訳料、調査協力者謝金(図書カード)等
雑貨 調査協力(現地調査・データ収集・被験者等)への謝礼品、DPE代等
        

       


 応募要項・申請書


2013年度研究・実践企画奨励助成応募要領(PDF)

2013年度研究・実践企画奨励助成申請書(PDF)

2013年度研究・実践企画奨励助成申請書(WORD)

 


 採択者・報告書


 今年度新しく制定した研究・実践企画奨励助成制度は、11月25日(月)に応募を締め切り、11月30日(土)に選考委員会を開催し審査した結果、以下の研究・実践企画が採択されましたのでお知らせします。

 

《テーマ》介護サービス提供機関における情報関連業務の実態把握に関する研究(PDF)

《申請者》大夛賀 政昭(国立保健医療科学院)

《期 間》2013年12月15日~2014年9月15日※

《助成額》10万円

 

※今年度の応募要領には、「本研究助成期間(以下、「研究期間」)は、2013年12月15日~2014年10月31日(その年の研究

 大会の直後から翌年の研究大会の直前)とします。」とありますが、来年度の大会開催日(2014年9月21日)を考慮して終

 期を変更しています。